福島県中小企業等経営コスト削減支援補助金
（コスト削減補助金）
新着情報
注 意 喚 起
「納入業者等からキャッシュバック等による補助金水増し請求に関する勧誘があった」、「業者の強引な勧誘で申請したため、申請を辞退する」といった情報が寄せられています。
キャッシュバック等を受けることにより自己負担を減らしたり、自己負担額をゼロにすることは補助金の水増し請求に該当し不正受給となります。
事業者におかれましては、適正な手続きを行うようお願いします。不正受給があった場合は、補助金の交付決定取消、返還命令、不正内容等の公表をする場合があります。
事業概要
県内の中小企業者等が実施する省エネルギー効果の高い設備の更新を支援することで、原油価格・物価高騰により影響を受けている中小企業等の経営コスト削減を図るとともに、継続的な発展を支援します。
◆補助対象者 | ・県内の中小企業等（中小企業者、小規模事業者、組合等） |
◇補助対象経費 | 補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確にできる補助対象設備の更新に要する経費（購入費用、附帯工事費等）であって、令和4年12月21日以降に発注を行い、令和５年12月31日までに全ての手続きを完了したものに限ります。 |
◆補助上限額 | ・中小企業者、組合等 300万円（補助下限額 50万円） ・小規模事業者 100万円（補助下限額 15万円） |
◇補助率 | ・中小企業者、組合等 ： 3分の2 以内 ・小規模事業者 ： 4分の3 以内 |
◆補助対象設備 | ア 高効率照明（LED等） イ 空調設備 ウ 電気冷蔵庫、電気冷凍庫 エ 機械設備等（※） オ フォークリフト等 ※既存設備の更新を原則とするが、付帯設備の導入により電気消費量又はエネルギー消費量の減少が確認できる場合はこの限りではない |
◇補助要件等 | ・中小企業等の生産活動における電気消費量又はエネルギー消費量を減少させ、経営コストの削減に資する省エネ設備の更新等を行うこと。 ・令和３年11月以降の連続する任意の３か月間の売上又は売上総利益（粗利）、もしくは営業利益が、平成30年から令和３年のいずれか同３か月間と比較し減少していること。 |
◆予算額 | １２億円 うち、中小企業者、組合等 9億円（３００者程度） うち、小規模事業者 3億円（３００者程度） |
補助対象者
補助対象者は、福島県内に本社又は工場等を有する以下の要件を満たすものに限ります。
ア 中小企業者
・資本金または従業員数（常勤）が次の数字以下となる会社または個人であること。
（中小企業支援法第2条第1項に規定するもの）
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業その他の業種 | ３億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
※資本金は、資本の額又は出資の総額をいいます。
※常勤従業員数は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者は含まれません。また、会社役員（従業員との兼務役員は除く）、個人事業主本人も含まれません。
※複数の業種に該当する場合は、直近の決算書において「売上高」が大きい業種を主たる業種とする。
※公務、分類不能の業種は除く。
イ 組合等
・中小企業団体の組織に関する法律第３条に定める中小企業団体
（事業協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合）
・商店街振興組合法第2条に定める商店街振興組合、商店街振興組合連合会
・生活衛生関係営業の運営の適正化法及び振興に関する法律第3条に定める生活衛生同業組合
・商店街振興組合法第2条に定める商店街振興組合、商店街振興組合連合会
・生活衛生関係営業の運営の適正化法及び振興に関する法律第3条に定める生活衛生同業組合
ウ 小規模事業者
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条で定められる次の小規模事業者であること。
・商業、サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：常時使用する従業員数 5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 ：常時使用する従業員数 20人以下
・製造業その他 ：常時使用する従業員数 20人以下
・商業、サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：常時使用する従業員数 5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 ：常時使用する従業員数 20人以下
・製造業その他 ：常時使用する従業員数 20人以下
補助対象事業の要件
◇更新機器等と既存の機器等を比較して電気消費量又はエネルギー消費量の減少が確認できること。
◇令和3年11月以降の連続する任意の3か月間の売上又は売上総利益（粗利）、もしくは営業利益が、平成30年から令和３年のいずれかの同3か月間と比較し減少していること。
◇令和５年12月31日までに発注・納品・検収・支払・実績報告等のすべての事業手続きが完了する事業であること。
◇補助事業の実施場所（工場や店舗等）を県内に有していること。
補助対象経費
補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確にできる、以下の経費です。
また、対象経費は、令和４年12月21日以降に発注を行い、令和5年12月31日までにすべての手続きを完了したものに限ります。
＜補助対象経費＞
（１）電気消費量又はエネルギー消費量の減少が確認できる省エネ設備の更新に必要な経費
ア 高効率照明（ＬＥＤ等）
イ 空調設備
ウ 電気冷蔵庫、電気冷凍庫
エ 機械設備等
オ フォークリフト等
（２）省エネ設備の更新等を行うために必要な外注費
（３）省エネ設備の更新等に伴い発生する既存設備の撤去費用
補助対象設備
次に掲げる設備・機械を対象とする。
ただし、更新等にあたり現在使用している設備、機械等と比較して電気消費量またはエネルギー消費量の減少が確認できるものとする。
ア 高効率照明（ＬＥＤ等） ※ＬＥＤへの電球交換のみも補助対象となります。
イ 空調設備 （既存設備の更新に限る）
ウ 電気冷蔵庫、電気冷凍庫 （既存設備の更新に限る）
エ 機械設備等（既存設備の更新を原則とするが、付帯設備の導入により電気消費量またはエネルギー消費量の減少が確認できる場合はこの限りではない。）
オ フォークリフト等 （既存設備の更新に限る）
※直接的な事業活動に使用しない設備は対象となりません。
＜参考例＞
事業全体のスケジュールについて
①2/20～ ②3/15～4/7 ③５月予定 随時 順次 ～12/31 順次
※ 令和５年12月31日（日）までに、発注・納入・支払・実績報告等の全ての事業の手続きが完了しなければ補助金交付の対象となりませんのでご注意ください。
※エントリー受付期間は、3/15（水）9:30～4/7（金）17:30までとなります。
エントリー締切後、エントリー件数が多く、予算相当額を超える場合は抽選で採択事業者を決定します。
採択された事業者は、交付申請を電子システムで行ってください。
※設備の納品、支払等のすべての事業手続きが完了した事業者は、実績報告を電子システムで行ってください。
※実績報告で補助要件を満たしていることが確認でき次第、補助金交付額を確定し、補助金を振り込みます。
エントリー受付について
①要領公開 （公募要領・Ｑ＆Ａ等を補助金ホームページ上で公開）：令和５年２月２０日（月）
②電子申請エントリー受付開始 （補助金システムによりエントリー）：令和５年３月１５日（水）９：３０～
③エントリー締切 ：令和５年４月 ７日（金）～１７：３０（終了）
※エントリー完了で補助金の交付が決定するわけではありません。
※エントリーは先着順ではありませんので、内容をよくご確認の上、間違いのないように入力ください。
※１事業者１エントリーとなりますので、更新設備が複数の場合や高効率照明と空調設備を組み合わせてエントリーする場合はまとめてエントリーください。
エントリー手続き
エントリーは、本ホームページより、電子申請のみで受け付けます。
エントリー受付開始（３月１５日 ９：３０～）、エントリー受付締切は４月７日（金）１７：３０（終了）までとなります。
エントリー申請
※ エントリーは先着順ではありませんので、内容をよくご確認の上、間違いのないように入力ください。
※１事業者１エントリーとなりますので、更新設備が複数の場合や高効率照明と空調設備を組み合わせる場合等はまとめてエントリーください。
※エントリー終了後に、登録いただいたメールアドレス宛に受付完了メールが届きますので、ご確認ください。
※メールアドレスの誤入力が散見されますので、ご確認の上、間違いないよう入力ください。
※事業費の未入力や補助金の下限額を下回るエントリーが散見されます。
事業費が未入力の場合、エントリー受付完了メールに「申請額：０円」と記載されますので、エントリー完了後、必ず受付完了メールの内容確認をお願いいたします。
エントリー完了後、不備等があった場合は、事務局までご一報ください。
エントリー完了で補助金の交付が決定するわけではありません。
各種様式ダウンロード
エントリー時の関連資料
補助金のエントリーに関する公募要領をダウンロードできます。
エントリー前に必ず内容をご確認ください。
補助金の概要チラシをダウンロードできます。
※提出書類ではありません。
売上等の減少要件を確認するためのエクセルシートをダウンロードできます。
任意の連続する３か月間で減少している基準月と比較月をご確認ください。
3/15からのエントリー時にシステムに入力いただく項目を参考資料として示します。
エントリー時は、エクセルファイルを添付するのではなくシステムに直接入力いただきますので、準備資料として参照ください。
エントリーいただく際の参考資料として、入力ガイド（PDF）を公開しますので、ご参照の上、エントリー手続きを行ってください。
採択後の交付申請提出資料様式
書類に記入日、住所、事業者名、代表者名を記入（入力も可）し、押印の上提出してください。
必要事項記入の上、各地方振興局、県税部へ提出し、納税証明書を発行してください。
・撮影した全ての写真は、こちらの台紙に貼付して提出してください。
・納品済で更新前の写真撮影が不可能の事業者は、更新後の写真を撮影し提出してください。
・LED更新に伴う写真は、（工場、事務所等）場所単位で撮影して提出してください。
交付申請で、「別添した「設備比較証明書」等の通りである。」を選択した事業者は提出してください。
単価５０万円の設備（工事費含む）で相見積書を取得できない事業者は提出してください。
採択、交付を辞退される方は、メールかＦＡＸで提出してください。
FAX：024-536-1217
採択結果について
エントリー件数が多く予算相当額を超える場合は、エントリー受付期間後に抽選による採択発表を行い、
採択となった中小企業等のみ交付申請を受け付けます。
※交付申請時に設備更新内容、エネルギー減少、売上等の減少要件等を提出書類により確認します。
要件不備により、補助対象外になる場合もあります。
なお、採択・不採択の結果については、エントリー時に登録いただいたメールアドレス宛に事務局から通知します。
お問い合わせ
コスト削減補助金コールセンターはこちら
TEL. 024-529-6333
受付時間 9:30～17:30（土日祝日を除く）